労働者には会社に対して残業代請求をする権利がある
近年、不況が原因でリストラが多く行われてきました。
リストラとは従業員を削減するという事です。
人件費を削減するために従業員を解雇するのです。
このリストラは社会問題にもなりました。
しかしリストラをする事でまた問題が発生したのです。
今まで10人でしていた仕事でも人権削減で半分の5人でしなければいけなくなった、というような状況です。
ですので従業員一人の仕事量が大幅に増えてしまったのです。
従業員一人の仕事が増えるという事は定時までに仕事を終わらせる事が出来なくて残業をしなければいけなくなります。
しかし会社は自分の会社に利益を多く出したいと思っているので従業員にサービス残業を強いるようになったのです。
このサービス残業により長時間労働を強いられた労働者にもいろいろな問題が生じてきました。
まず健康障害です。
過労により病気になったり酷い場合には過労死、過労自殺をしてしまうケースもあるのです。
それにメンタル面でも障害が出る場合があります。
残業代を払わないというのがそもそも問題であって本来労働者は会社に対して残業代を請求する権利があるのです。
それに会社側は労働者に対して残業代を支払う義務があります。
ですのでその権利を活かして労働者は会社へ残業代請求をする事も大切なのです。
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残業代を明確にする
サービス残業という言葉があります。
現在労働者、会社の間で暗黙の了解として行われているのがこのサービス残業です。
しかし実際は会社へ残業代請求をする権利が労働者にはありますし会社側も労働者に対して残業代を支払う義務があります。
残業代を支払われずに長い時間残業をしていて過労で体調を崩したり酷い時には「過労死」「過労自殺」もあり得ます。
それにうつ病になる人も多発しているのです。
そうならない為にもきちんと残業代について調べて会社側へ請求する必要があります。
会社に対して残業代を請求したいのだけどどうやって残業代を算出すればいいのか分からないという方も多いと思います。
残業代を算出するには計算をする必要があります。
まず時間給の場合ですと現在働いている時間給の単価を１時間当たりの賃金としています。
計算式にしますと、日給制の場合には(１日の給与÷１日の所定労働時間)×割増率です。
月給制の場合は(基本給などの諸手当÷1ヶ月の所定労働時間)×割増率です。
残業をした時間についてはタイムカードのコピーがあれば良いのですがそれがない場合にはメールの履歴でもかまいません。
何時間働いたのかという証拠があれば十分なのです。